弊所ではお客様のニーズに合わせたわかりやすい料金プランをご用意しておりますので、お客様に必要なサービスをご提供します。また、顧問契約だけではなくスポットのご依頼にも対応いたします。
顧問料金はご希望のプランと従業員人数(役員を含む)により決まります。
※料金は税抜表示となっております。
就業規則は、企業と従業員の関係を定める重要なルールです。法改正や会社の規模の変化に合わせて、定期的に見直す必要があります。
当事務所では、お客様の会社に合った就業規則を策定・見直し、トラブル防止に貢献します。法律に定めのない社内のルールや、規則は就業規則等に定めることにより効力が発生します。あらゆるトラブルに備え、従業員との約束事等も事前に定めることは非常に重要です。
内容 | 費用 |
就業規則本則策定(労働基準監督署への届け出含む) | 200,000円 |
各種規程新規策定(1規程当たり) |
60,000円 |
規程内容の変更(1規程当たり) |
40,000円 |
規程内容の確認(1規程当たり) | 30,000円 |
※顧問契約をご契約いただいている事業所様につきましては割引をさせていただきます。
厚生労働省が管轄する雇用関係助成金として、企業の雇用促進や労働環境の改善を目的とした様々な助成金制度が設けられています。しかし、助成金の種類は多く、申請手続きも複雑であるため、自力で申請するのは困難な場合もあります。当事務所では、お客様の状況に合わせて最適な助成金をご提案し、申請手続きを代行いたします。
「 主な助成金」
・キャリアアップ助成金(正社員化コース)・・・非正規社員を正社員へ転換する等の取り組みに対して助成
・特定求職者雇用開発助成金・・・高齢者、母子家庭の母、特定の障害者等一般的に就職が困難とされている方をハローワークを経由し、安定した雇用として採用、雇用継続した場合に助成
・両立支援等助成金・・・育児休業の取得の推進、男性従業員の育児休業取得を支援した場合、女性従業員が安心して産休、育休に入れるように会社として環境を整備した場合に助成) 等
内容 | 費用 |
着手金 | 20,000円 |
成功報酬 |
助成金受給金額の20% |
※顧問契約をご契約いただいている事業所様につきましては割引をさせていただきます。